情報公開
Disclosure

＜根拠法令＞

１　指定基準第191条（指定就労継続支援Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し）指定就労継続支援Ａ型事業所については、近年、急激な事業所の増加が認められるとともに、必ずしも事業趣旨に沿わない不適切な運営事例が指摘されていることを踏まえ、指定就労継続支援Ａ型事業所の利用を考えている障害者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう、特に指定就労継続支援Ａ型事業所に対しては、以下の情報を自治体のホームページで公表するか、又は事業所のホームページで公表・・・

２　指定放課後等デイサービスの事業者に対して、放課後等デイサービスガイドラインの遵守及び、当該ガイドラインを踏まえたサービス内容の自己評価及び改善の内容の公表を義務化する・・・

３　女性活躍推進法により、平成28年4月から常用労働者301人以上の企業は「自社の女性の活躍に関する情報公表」が義務されました

４　「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）では、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育ての両立支援に関する取組を記載した一般事業主行動計画を策定し、その旨を厚生労働大臣に届け出ることを義務づけ

就労支援事業活動明細書

就労支援事業は、製造製品の販売や収益事業による売上を「就労支援事業活動明細書」の収入に計上する。当期就労支援事業製造原価を加算し、期末製品棚卸高を控除して計算される。

製品の販売のために支出された金額は、就労支援事業販管費に計上される。

経営改善計画書

生産活動における事業の収入及び経費の状況報告書において、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となっていないことが確認された事業所については、経営改善計画書を作成する

放課後等デイサービス評価表、及びアンケート集計結果

放課後等デイサービスガイドラインの遵守及び、当該ガイドラインを踏まえたサービス内容の自己評価及び改善内容を含む

工賃実績報告書及び生産活動に係る事業の収入及び経費の状況報告書

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画