情報公開
Disclosure

＜根拠法令＞

１　指定基準第191条（指定就労継続支援Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し）指定就労継続支援Ａ型事業所については、近年、急激な事業所の増加が認められるとともに、必ずしも事業趣旨に沿わない不適切な運営事例が指摘されていることを踏まえ、指定就労継続支援Ａ型事業所の利用を考えている障害者やその家族等が適切な事業所を選択できるよう、特に指定就労継続支援Ａ型事業所に対しては、以下の情報を自治体のホームページで公表するか、又は事業所のホームページで公表..

２　障発０３３０第５号　令和３年３月３０日　厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項　就労継続支援Ａ型事業所等は、指定障害福祉サービス基準第196 条の３及び改正後の指定障害者支援施設基準附則第13 条の３の規定に基づき、上記２で算出したスコアの合計点及び当該スコアの詳細について、別紙２－１及び別紙２－２の様式により、インターネットの利用その他の方法により、毎年度４月中に公表すること..

３　指定放課後等デイサービスの事業者に対して、放課後等デイサービスガイドラインの遵守及び、当該ガイドラインを踏まえたサービス内容の自己評価及び改善の内容の公表を義務化する..

４　女性活躍推進法により、平成28年4月から常用労働者301人以上の企業は「自社の女性の活躍に関する情報公表」が義務化されました..

５　次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）「..常時雇用する労働者が301人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育ての両立支援に関する取組を記載した一般事業主行動計画を策定し、その旨を厚生労働大臣に届け出ることを義務づけ..」

６　業務継続ガイドライン「障害福祉サービスは、障害者、その家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、緊急事態宣言などの制限下であっても、感染防止対策等の徹底を前提とした継続的なサービスの提供が求められています。」

７　社会福祉法第７８条「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。..第三者評価結果の公表等..」

８　障障発0325第1号_令和3年3月25日(障障発0318第1号_令和4年3月18日[一部改正])福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について「..②キャリアパス要件等に係る記載..（職場環境等要件）届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善（賃金改善を除く。）の内容（別紙１表５参照）を全ての福祉・介護職員に周知していること..」

９　正規雇用労働者の中途採用比率に関する情報公表　労働施策総合推進法「..令和３年４月１日から常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化..」